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令和８年２月１８日（水）までに回答願います。
【操作方法】
調査は3種類あります。下のボタンをクリックしてページを切り替えてください。
回答
問Ⅰ―1 貴施設・事業所の施設種別を以下から１つ選択してください（訪問介護事業所等は今回の調査対象外となります）。
問Ⅰ―2 貴施設・事業所の形態を以下から１つ選択してください。
問Ⅰ－3 貴施設・事業所の属する法人の種類を以下から１つ選択してください。
問Ⅱ―1 貴施設・事業所以外に同一法人で施設・事業所はありますか。
問Ⅱ―2 法人（全ての施設・事業所）の全従業員数はおおよそ何人ですか。
以下から１つ選択してください。※派遣労働者や委託従事者は含みません。
問Ⅲ 貴施設・事業所の所在地を以下から１つ選択してください。
問１ 貴施設・事業所の全従業員数は何人ですか。
また、そのうち、介護・保育など直接援助職員は何人ですか。
（数字は半角で入力してください。）
注）
1 全従業員数とは、貴施設・事業所が実施する事業にかかわる全職員(在籍者)数で、職種、勤務体系にかかわりません。
2 「直接援助職員」とは、日常業務の大半が利用者（保育所等は入所児童）の介護・看護・保育などを担当する職員をさす。（リハビリ、心理職を含む）。
3 派遣労働者・委託業務従事者は含みません。
4 「正規職員」とは、いわゆるフルタイムであり、雇用期間の定めのない者とし、「非正規職員」とは、正規職員以外の契約・嘱託・パート等の労働者をさします。
問2 問1②直接援助職員の内訳について、勤続年数および年齢層別に人数 を記入してください。※勤続年数は、同一法人内における勤続年数とします。（数字は半角で入力してください。）
【正規職員】（単位：人）
問3 ①～③については貴施設・事業所における直接援助職員の所定内賃金（毎月決まって支給される手当を含む）について、該当項目を選択してください。④⑤は時給額を選択してください。 年俸の場合（①～③）は賞与を含む年収を12で割った金額で選択してください。
【専門学校・短大卒】
①介護福祉士や保育士等の資格保有者を正規職員として採用する場合の平均的な初月給
【大学卒】
問４ 令和7年1月から令和7年12月までの貴施設・事業所の直接援助職員、個々の採用状況について、以下から選択してください。
【正規職員】
1-①採用時期
選んでください。 選択してください・・・ ①１月 ②２月 ③３月 ④４月 ⑤５月 ⑥６月 ⑦７月 ⑧８月 ⑨９月 ⑩１０月 ⑪１１月 ⑫１２月
選んでください。 選択してください・・・ ①29歳以下 ②30歳～39歳 ③40歳～49歳 ④50歳～59歳 ⑤60歳～65歳 ⑥66歳以上
選んでください。 選択してください・・・ ①無資格 ②介護福祉士 ③初任者研修（ヘルパー2級） ④実務者研修（ヘルパー1級、介護職員基礎研修） ⑤介護支援専門員 ⑥社会福祉士 ⑦精神保健福祉士 ⑧看護師 ⑨准看護師 ⑩理学・作業療法士 ⑪臨床心理士 ⑫保育士 ⑬児童指導員 ⑭教員 ⑮福祉用具専門相談員 ⑯その他
選んでください。 選択してください・・・ ①ハローワーク ②福祉人材センター、福祉人材バンク ③学校・養成校 ④①②以外の無料職業紹介所 ⑤職員や知人の紹介 ⑥新聞広告や折り込みチラシ ⑦施設・事業所独自のホームページ ⑧有料職業紹介所 ⑨特定派遣からの契約切替 ⑩その他
選んでください。 選択してください・・・ ①～99万円 ②100～149万円 ③150～199万円 ④200～249万円 ⑤250～299万円 ⑥300～349万円 ⑦350～399万円 ⑧400～449万円 ⑨450～499万円 ⑩500万円～
選んでください。 選択してください・・・ ①年収の10％未満 ②年収の10～19％ ③年収の20～29％ ④年収の30～39％ ⑤年収の40%以上 ⑥支払なし
【非正規職員】
問５ 令和7年1月から令和7年12月までの貴施設・事業所の直接援助職員、個々の離職状況について、以下から選択してください。
1-①在籍年数
選んでください。 選択してください・・・ ①1年未満 ②1年～3年未満 ③3年以上5年未満 ④5年以上10年未満 ⑤10年以上
選んでください。 選択してください・・・ ①定年退職 ②結婚・配偶者の転勤 ③妊娠・出産 ④育児（保育所に入所できないことを含む） ⑤家庭・家族の状況（介護・看護等） ⑥身体的な病気・けが ⑦精神的な病気等 ⑧給与等処遇面への不満 ⑨業務方針・運営方針と合わない ⑩職場環境(人間関係含む） ⑪ステップアップ、キャリアアップの展望がない ⑫専門資格がいかせる職種がない ⑬同業界内での転職 ⑭他業界への転職（他業の自営業含む） ⑮その他
選んでください。 選択してください・・・ 〇
2-①在籍年数
3-①在籍年数
4-①在籍年数
5-①在籍年数
6-①在籍年数
以下から一つをお選び下さい。
問６-1 「働き方改革」により、多面的な労働環境改善が求められているところですが、規程等改正等への取り組み取り組み状況について ①～⑤のそれぞれを、[実施済]・[検討中]・[未着手]から選択してください。
①不合理な待遇差を解消するための規定の整備（例：介護・育児休暇やそれに伴う施設・事業所の体制づくり等）
選んでください。 選択してください・・・ 実施済 検討中 未着手
②労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
③労働時間に関する制度の見直し
④勤務間インターバル制度の普及促進等
⑤産業医・産業保健機能の強化
問６-2 直接援助職員の賃金制度・人事制度について、該当する項目をすべて選択してください。
問 ９ 人材派遣会社及び有料職業紹介所の利用が広がっています。この状況についてお伺いいたします。
問 ９-1 この１年間に人材派遣会社を利用しましたか。
問９-３ 令和7年1月から令和7年12月までの貴施設・事業所の直接援助職員（派遣労働者）個々の派遣契約状況について、ご記入ください。
1-1.派遣労働者の保有資格
選んでください。 選択してください・・・ ①１週間未満 ②１週間以上１カ月未満 ③１カ月以上３カ月未満 ④３カ月以上６カ月未満 ⑤６カ月以上１２ヵ月未満 ⑥１２ヵ月以上
選んでください。 選択してください・・・ ①無資格 ②介護福祉士 ③初任者研修（ヘルパー2級） ④実務者研修（ヘルパー1級、介護職員基礎研修） ⑤社会福祉士 ⑥精神保健福祉士 ⑦看護師 ⑧准看護師 ⑨理学・作業療法士 ⑩臨床心理士 ⑪保育士 ⑫その他
問９-４ 貴施設・事業所が契約している派遣会社は何社ですか。（数字は半角で入力してください。）
問１０－１ この１年に、周辺業務（直接援助以外の業務）を担当する職員の雇用について、該当する項目にチェックしてください。
⇒「雇用したことがある。」を選択した場合、以下から１つ選択してください。
問１０－２⇒問１０-1において①③にチェックした場合、担当する業務もしくは想定している業務について該当する以下の項目をすべてチェックしてください。
⇒「雇用したことがない。」を選択した場合、以下から１つ選択してください。
問１１ー１ 児童福祉施設・保育所以外の施設・事業所にお伺いします。 貴施設・事業所の外国人（ＥＰＡ、技能実習生等）及び外国籍県民の雇用・採用 について、該当する項目にチェックしてください。
⇒①「雇用継続中」にチェックした場合、その対象者について該当する項目ごとの人数を記入してください。 （※人数は半角数字で入力してください。）
⇒「③雇用検討中」にチェックした場合、その対象者について該当する項目を全てチェックしてください。
問１２ 直接援助職員の負担軽減を目的としたICTの活用について、今後、導入を検討している項目をすべて選択してください。
設問は以上です。お忙しい中ご協力ありがとうございました。